菅首相を考える。

 菅首相が１年で、退陣する。個人的には残念に思う。実行しやすいような政策を最初に掲げて、実現したと批判もあるが、携帯料金は実際に下がり、妊娠治療の環境も整備された。また、河野内閣府特命担当大臣任命しワクチン接種を進め、接種率は、米国とほぼ同率にするなど実行力を示したものと思われる。

　それなのに、派閥の壁などにより国民にとって”良い”首相が早々とその任から去っていく。今までの、麻〇、安〇ボンボン元首相に比べれば、ましだ。苦労して、政治家になっていて、国を良い方向に導こうとする姿勢が感じられる。

　前政権のように、ルールを変えてまで総裁に居座ろうとしないであろうし、森友問題などにように長期政権の弊害をも引き起こさなかったであろう。自己中心的な政治家みたいにその職を退いても、影響力を保持しようなどとのバカなことをしないであろう　 本当に知識と実行力があって国を良くする信念をもっているのなら、アドバイスをする程度にして国民に貢献してほしい（税金をもらって政治家を続けてきたのだから）。　

政治家の役割は、身を粉にして国を良くしていくことだ。そんな信念のない人は政治家になるべきではないし、今、議員になっている人は辞職するべきだ。

補助金・給付金

　スペインインフルエンザ以来のパンデミックで緊急事態宣言が発令され、国民の生括環境は厳しくなっている。どの業界もこの影響をうけているが、業界団体が競って、給付金や、補助金を出すように政府・自治体に陳情してる。

　日本は、自由・民主主義国であり、自己責任の国だ。コロナは、人為的なものでなく自然災害で、自身で乗り切っていかなければならない。ただ、政府などに補助金などを求め、救済してもらうのは隣国の共産主義の世界だ。最近、陳情をしている業界をみるとＤＸなどを進めておらず、責任転嫁をしているだけに見える。税金を投入することになるのだから、政府なども簡単にその支給をきめるべきでない。

　たしかに、二回目の緊急事態宣言で、その影響は大きくなっている面は否めないが（深酒店で、１回目の緊急事態宣言のときに開店していた店舗を休業していた店舗の客が流れたらしく、売上が回復していない）１ヶ月～２ヶ月で潰れていく店は社会が求めていないからだ。非効率な運営「壽し常などにように別会社が運営すれば利益を計上できるような会社」となっているから、社会的にみればコストがかかっており、市場から退出していかなければならない。もし、その会社、事業体が社会にとって必要であり、経営が効率的ならば、金融機関などが援助をして支えていく。そのための金融なのだ。クラウドファインディングなど新しい金融手段も現出してり、社会が必要するならば支援者は多く存在する。

　コロナウイルスの影響がいつまで続くか見通すことができないが、ここでその手腕を示すのが経営者である。ＩＴＣを生かし、これからの時代にあった運営をするべきだ。

長期政権のつけがここで表れた。

　安部首相の辞任が決定し長期政権のさらなる弊害を避けることができた。本来、自民党の党則で２期６年のはずだが、自分でルールを変え３期目を務めた。長期になることが経験則でよくないととして２期６年の任期を決定していたはずだ。もし、２期６年で辞任をしていたら、こんな急変の事態は避けられただろうし、＃森友問題　＃加計問題などのなく、国会がこんな問題に時間を割くこともなく、もっと需要な日本の問題を議論できたはずだ。

　消費税改定も最初の決定に従って、実施していれば景気後退期にさらに追い打ちをかけるような最悪なタイミングにならなくて済んだ。先送り、先送りをしたことで、コロナ問題にもぶつかり、未曽有のＧＤＰ悪化となった。

　コロナ問題が発生し、時代が変わろうとしている時期に一気の変化していくことが必要だ。派閥政治や、老害と思える人物が権力を握り日本の方向性を決めるながれを今こそ変えてもらいたい。そういう意味では、派閥の人数が少ない石破氏や、無派閥の菅氏が総裁に就任することは変化が期待できる。

　安部首相の評価は、「可もなく、不可もなく」だ。経済を大きく改善させたとの評価もあるが、トランプ大統領と同じで世界の経済の流れに乗ったまでだ。トランプ政権が景気を回復させたわけでなく、前オバマ大統領からのその兆しがあった。クリントンが大統領になっても景気は回復に向かっただろう。滅茶苦茶な政策や、保護主義にならざるを得ない政策を実施しているトランプ大統領の政治運営が正しいものとは考えられない。

ヤフーグループに飲み込まれていく・・・・・

ヤフーのファンでもないのに

　ヤフーグループに飲み込まれていく

　ジャパンネット銀行が便利だったので、口座開設し利用していたが、ヤフーグループに買収された。ワンタップバイもいつの間にかヤフーの傘下になっていた。ヤフーのファンでもないのに口座開設している先がヤフーになっていく。

　グループが強くなっていくと価格が下方硬直になっていき消費者には不利に働くケースが多くなる。

どうせならヤフーグループをつかいこなせ

　ヤフーグループは、最初に大型の投資をして市場を抑え、その後、儲けていく戦略をとっている。「長い物には巻かれろ」でヤフーのファイファイを利用開始したが、やられた、って感じです。

　グループを使いこなそうとＮＴＴからヤフーに切り替えたが、最初は安かったが、いつの間にか利用料があがっている。確かにホームページに説明しているが、その説明が消費者にはわかりづらい。誤解を与えるような表現になっている。小さな字などを利用して説明責任を果たしている形をとっている（生命保険と一緒、小さい字と膨大な重要説明書で責任を果たしてる形）。グループを利用していれば、価格にメリットがあるかと思えば、それは”なし”だった。

バランスよく

　どこかのグループに集約してしまうと結局は高値掴みしてしまう。イオン、セブングループ、伊藤忠、三菱商事、野村、三井住友、トヨタ、日産、楽天などなど、日本には沢山の企業グループが形成されている。グループを消費者が上手くつかって高い買い物をしないようにしよう。

特別定額支給金を考える

　当初は、収入が減少していていた世帯などに対して３０万円の支給が検討されていたが、某党が横やりを入れて全世帯支給となった。

　前にも触れたが、全世帯への支給は収入の減ってない世帯への支給や、金持ちへの支給となり、合理的ではない政策だった。マスコミに報道されているが、全世帯支給のために事務量や手続きが膨大となり、いまだに１０％を切っている自治体が少なくない。何のための支給だったのか？。３０万円支給の方針だったら、困った世帯に支給できたのではないか？。支給開始が３０万円支給・１０万円支給でも変わらなかったしたら、３０万円支給のほうが、少なくとも国の借金を膨らませずに済んだ。

　経済の落ち込みを抑えるために役立つとの意見もあるが、結局、税金が上昇し国に回収されてしまうと考えるから、将来のことを考えている人はタンス預金にして原資を賄う。国からの支給だと、レジャーや、不要不急の耐久材の購入に充てた人は、後々に苦しい目に合うと思う。

　国民は将来を考えて政治を見ていかないとダメだ。復興特別所得税などにようにして税金は上昇していくし、社会保険料はすでに上昇している。生活水準を落としたくないなら、情報収集しっかりとして対策をとろう。

選挙対策のバラマキだ。もう、いいかげんにしてくれ

安部氏、バラマキを拡大

　二次補正予算を組み、お金をばらまくという。事業規模で２００兆円らしいが、まるで自分の金のようにバラまいて人気をつなぎとめようとしているとしか思えない。また、東京都知事選が７月にあるから、これに向けて支持率の維持を図っているのではないかね。

　本当に困っている人には支援が必要だ。当初、こまっている世帯に支援をすると言っていたが、仲間内の変な政党の圧力でみんなにお金をバラまいてしまった。お金持ちや、困っていない世帯まで、そのお金が届いた。

医療従事者に散財

　医療従事者にお金を今度もバラまくらしい。困っている人達なら文句はない。一般的に医療従事者の所得は高い。

　上記のように、所得が低くない職種などでお金には困っていない人たちだ。財政に余裕があるなかでの対策なら問題ないが、１，０００兆円も借金があるなかで対策だ。

　バー・ナイトクラブの支援も同様で、生活必需的な分野に財政支出をするのなら文句はないが、こうした業態に支援が必要だろうか？

　第一次緊急対策で４８兆円（なお、事業規模は１１７兆円）もお金をバラまいているから、二次を合わせると１００兆円近くまでバラまくつもりなのだろうな。税金で回収・・、国民は溜まらんわ、しかも金持ちの負担は少なくして、一般庶民から回収していくつもりだろう。

　東日本大震災では１９兆円の財政支出を実施、その後は復興特別所得税で国民に負担を強いている。それを考えると約５倍の規模で税金を国民にかけ負担をしいるつもりなの？。

レナウンが民事再生法申請

　非効率な事業体の退出

　レナウンが民事再生法を申請した。業績の悪化が原因であるが、経営面の問題もある。所謂、ゾンビ企業だった企業が市場から撤退を余儀なくされた。グループ会社からの資金回収が正常にできないような会社の経営が真面であるはずがない。本来であれば、もっと早くに市場からの退場を余儀なくされていたはずだ。

　社会にはプラス

　販売が、デパートやショッピングセンターなどの店舗が中心でインターネット環境が

拡大する市場や、ファストファッションの市場拡大についていけなかっただけだ。経営努力が足りなかったと言われても仕方がない。お金がバラマキで市場でジャブジャブと供給されていたため、こうしたゾンビ企業企業が生き残っていただけだ。社会的には、非効率な事業体がなくなって効率性が増すため、プラスに働く。

　新型コロナウイルス対応のため、政府がお金をバラまいているが、ゾンビ企業が、また、生き残る。こうした会社は非効率なため社会によりコストをかけ、その費用の回収は私たちの税金で回収されるだけ。

　財政均衡はいつ達成するつもりなのか？

　政治家は、自分のお金のようにバラマクが返済のことも考えてほしい。所詮、今の議員は自分たちが生きている間には負担が来ないと思っているのだろう。生活水準が落ちて、泣くのは子供や、孫の世代だ。いつになったらプライマリーバランスは達成できるのだ。

　日本は、民主主義・自由主義の国だ。市場経済のシステムが働くのだから、政府は市場に過度に介入するべきでない。今の揺り戻しは深くなる可能性が高く、苦労するのは若い世代だ。

　非効率な事業体の市場退出は社会が成り立っていくためのシステムだ。