バラマキ始まる
政府によるお金のバラマキが始まった。ポピュリズムだけで、政策が熟考されていない。
日本は資本主義・民主主義の国ではなかったのか？。野党は、財源など将来を考えないことばかりを言っている。困っている企業、人などに支援が必要だが、何も基準がなく、ただ、お金のバラマキだ。資本主義の国であれば、まず自身で改善が必要だ。
企業は、利益を確保して生き残れる。資金が不足してくれば金融機関の融資や、直接金融で対応する必要がある。金融機関や投資家などは、企業の経営を監視してきているのでノウハウがある。緊急事態を乗り切れば、安定した経営ができるいうことであれば、金融機関・投資家は融資・投資を躊躇なく実行する。融資を受けられない企業はプロに将来性を評価されてない、市場に必要がないと見られていると思ってよい。
今回の持続化給付金でも社会保険労務士が申請を断る事業者が多くでていると言う。帳簿さえつけてないから、申請を代行すると詐欺や不正に関与したものと見られ、処罰（これに政府は対応したが）されるためだ。帳簿さえ、つけてない事業者が業績不振だがら「金を」と言った先に税金を使わないで欲しい。まともな経営ができてない先を支援する必要はない。本当に経営力がある事業者、市場が必要としている事業者だったら支援先は十分ある。また、経営を真剣に考えている会社であれば個人資産やクラウドファンディングなどを活用し、生き残りを図るハズだ。
非効率の会社は淘汰されるべきだ。多く建設会社・不動産会社がバブル崩壊後に倒産し、需要と供給が見合って業界が安定化した。今回もこうした流れだ。非効率な事業体は市場から淘汰されるべきだ。市場にジャブジャブを資金が供給されゾンビ企業が生き残っている。市場が効率化されるためには、こうした企業の淘汰は仕方がない。
政府が支出する資金は、基本的に税金だ。つけは後の世代に回ってくる。１，０００兆円を超える借金があるのにどうやって返済していくのか？。財政バランス均衡もどんどん先延べされて、改善する兆しはない（長期政権の弊害）。いつか財政は破綻しハイパーインフレーションに見舞われ、国民の生活水準は地に落ちてしまう。頼むからポピュリズムな政治を辞めてくれ。
９月、入学は本当に大丈夫か？。
今、巷では学校の９月入学が議論されており、マスコミが報じる論調はこれを是とするものが多い。だが、十分な検討が必要だ。非常事態で変わると言われているが、こんな大事なことは十分な論議を重ねて決定することが必要だ。
グローバルスタンダードは、９月と言われるが、主に米国の基準だ。パックスアメリカーナで今は米国が実施するものが、基準となっているものが多い。米国が世界の警察の役割を辞めると言っているなかでは、動向を見極めることが必要だから、拙速に決めるべきではない。
米ハーバード大学 ダニ・ロドック氏によると、『重大な事態が起きると、自分に都合の良い情報を集めがちな「確証バイアス」が生じやすい。自分たちの考えが裏付けられたと感じだろう』と。ＩＴ業界が広告に使うような手段を使って、政府や自治体、一部の企業、マスコミが国民を導こうとしている。
９月入学にも良い点があるが、４月にも良い点は多い。ジャパンンアズナンバーワンになった要因もこうした点にあったかもしれない。他社と違うから差別化できたかもしれない。留学する学生・生徒の比率を考慮すつことや、３月に卒業して９月に入学するなら準備期間が多くもてたり、外国の学校を卒業（十分勉強して）し、就職活動ができるなどメリットがあるのではないか？
＃９月入学 ＃入学 ＃４月入学
バラマキですか？
新型コロナウイルス対策で困っている人を助けることに反対する人はいない。だた、金をばらまけば済むことではない。３０万円の給付については多少、不公平は発生して
しまう仕組みのようだが、極端ではない。世帯主より配偶者が収入が多い場合に不幸平が発生するという記事があったが、世帯数ではそんなに多い数ではないのではないかな。記事では少なくないとあったが本当だろうか？
多くは世帯主の収入が多くなっているのではないか？。仮に、この給付金をもらうために世帯主を変更するような世帯があれば、不正をなくすためそれに対応すればよい。１０万円をばらまくほうが不公平が生じる。何某という政党は所得制限を設けないでなどといっているが、高収入世帯や、収入が安定している公務員、年金などで世帯収入が減ってないところにも配給されてしまう。今回のコロナウイルスで収入が減ってない世帯は貯蓄などに回し、政策効果が薄れてしまう。しかも財源は国債を発行しての借金にならざるを得ないのだから・・・。返済はだれがするの？。若い世帯が負担するのではないの。今の年金でも高齢者は恩恵を受けているのに、返さないで貰うだけ貰って、あとの借金は知らないって訳。若者世代よ立ち上がろう。
やはり、自民党総裁３期は・・・・・・
ＧＰＩＦが外債投資を増やそうとしている。資産を増やそうとするのは分かるが私たちの将来の生活資金だ。安全な資産で運用してもらいたいものだ。低金利で国債で運用すると収益があがらなくなってくるからだ。１９％が外債の運用枠だが、為替リスクを回避している運用資産は国内扱いにして、外債の比率を実質的に高めようとしている。ルールの勝手な変更だ。何でも「あり」。
某首相が、規則を曲げて３期目を続けているように・・・・。前にも記載したが、消費税の改訂時期が最悪になった。延期したことにより景気が落ち込む可能性が高い時期になった。企業系のアナリストは出世が必要なので株価や景気が落ち込みは回避できるような解説ばかりする。現在の企業の業績推移、見通しをみていればかなりの割合で景気は落ち込む。山が高ければ谷ふかしで、長期の不景気になるかもしれない。
量的緩和の政策は、悪くない選択肢だったが、最初のコミットメントを守らなかったことが、最悪の事態を招きかねない状態だ。どこかの総裁が２％を達成できなかったら「辞任」すると言っていたのに・・・・。約束を守らない、ルールを勝手に変更する国になった。
貿易摩擦、地域紛争（サウジアラビア、イラン、中国と香港など）など悪材料が多いなかでの消費税改訂、低金利で金融政策の手段が少なくなっている（ヘリコプターマネーでも蒔きますか）ので、厳しい生活環境がまっている。
ルールを変えて基本を守らなかったことが原因で私たちの未来は暗い。
総裁任期は２期のままにすべきだったし、低金利政策が長すぎた・・・・。
人生１００年時代・・・
政府が、頻繁に「人生１００年時代」と言い続けている。平均寿命は延びており、２０１７年の平均寿命はは女性が８７．２６歳、男性が８１．０９歳となっている。医療が発展し毎年、平均寿命は延びつづけている。
これに比例して拡大しているのが国の借金。２０１８年１２年末で１１００兆５２６６億円にのぼっている。バラマキ財政で、借金が増え続けている。これ以上、増やさいためには、社会保障の支出を抑えるしかない。しかし、高齢者が、増えると年金・医療への支出が拡大し、財政は持たなくなる。
このため、高齢者に働いて貰うしかないような環境となっている。このため,定年を７０歳に引き上げようとしている。ただ、高齢になって新しい知識・技能をつけるのは生やさしいことではない。技術が進んでいる今日では、こうした知識・技能をつけてないと、仕事を得るには難しい。こうした高齢者が生産性の低い企業などにとどまり、ゾンビ企業が市場から一掃されず、弱者を守れなどの主張のもと補助金などを受けて生き残り、国力が衰退していくかもしれない。
ＡＩの進歩で今ある仕事の７７％がなくなると言われるなかで、はたして高齢者ができる仕事がどれだけあるのだろうか？。政府は、簡単に定年を７０歳に引き上げるように努力義務を課すが、雇用しても高齢者は仕事ができず、企業は給与・報酬などだけを払い、収益が悪化とならざるを得ないかもしれない。
生産性が先進国のなかで低いと言われるなか、更に悪化するかもだ。日本の労働生産性は、２０１７年に４７．５ドルで米国の２／３しかならない。日本のように労働のミスマッチが起きている環境のなかで、７０歳まで定年を延長をしたら、ゾンビ企業を生き延びらせ、更に生産性を低下させ、それが原因で所得が下落し、生活水準の低い国になっているかもしれない。
日経平均、ダウとも大幅下落
大発会となる1月4日の日経平均は大きく下落している。景気後退期に入った可能性が非常に高いように思う。これから景気は下り坂に向かっていくのだろう。前にもブログで書いたことがあるが、消費税改定を先延ばしをにするのは反対だった。当時の世界経済や日経平均も堅調だったので、やはり延長すべきではなかったと思う。本来、自民党総裁の任期は2年だったがこれをルール変更して3年にして座った安倍首相の責任は大きい。長期政権の弊害が出たものと思う。これからしばらく厳しい経済環境が続くのではないだろうか？。日銀も低金利政策を取り続けたため有効な手段があまり残っていない。後はヘリコプターマネーで金をばらまき将来の日本に禍根を残す。子供たちの未来をくちゃくちゃにするしかない😠😠😠😠😠😠😠😠😠😠😠😠😠😠。
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