補助金・給付金

　スペインインフルエンザ以来のパンデミックで緊急事態宣言が発令され、国民の生括環境は厳しくなっている。どの業界もこの影響をうけているが、業界団体が競って、給付金や、補助金を出すように政府・自治体に陳情してる。

　日本は、自由・民主主義国であり、自己責任の国だ。コロナは、人為的なものでなく自然災害で、自身で乗り切っていかなければならない。ただ、政府などに補助金などを求め、救済してもらうのは隣国の共産主義の世界だ。最近、陳情をしている業界をみるとＤＸなどを進めておらず、責任転嫁をしているだけに見える。税金を投入することになるのだから、政府なども簡単にその支給をきめるべきでない。

　たしかに、二回目の緊急事態宣言で、その影響は大きくなっている面は否めないが（深酒店で、１回目の緊急事態宣言のときに開店していた店舗を休業していた店舗の客が流れたらしく、売上が回復していない）１ヶ月～２ヶ月で潰れていく店は社会が求めていないからだ。非効率な運営「壽し常などにように別会社が運営すれば利益を計上できるような会社」となっているから、社会的にみればコストがかかっており、市場から退出していかなければならない。もし、その会社、事業体が社会にとって必要であり、経営が効率的ならば、金融機関などが援助をして支えていく。そのための金融なのだ。クラウドファインディングなど新しい金融手段も現出してり、社会が必要するならば支援者は多く存在する。

　コロナウイルスの影響がいつまで続くか見通すことができないが、ここでその手腕を示すのが経営者である。ＩＴＣを生かし、これからの時代にあった運営をするべきだ。