石橋首相、がんばってほしかった。
石橋首相が辞任を余儀なくされようとしている。政策の立案能力は、「国難突破」を理由に法律に基づかいない選挙をした元首相に比べてはるかに能力はあると思う。ただ、やっぱり選挙に負けたことによる影響は大きく、ポピュリズムの政策を実施する野党のいいなりにならざるを得なくなってしまった。比較与党になったことで、将来に禍根をの残す制度を導入せざるを得ない。
「子供や住民税非課税世帯の大人の方々には一人4万円、その他の方々には一人2万円を給付」するような公約や、野党の減税主張をのむようになるだろう。これは、少数与党だから、誰が首相になっても実施することになる。インフレの時に、お金をばら撒くことになり、更にインフレを加速することになる。日本の将来を悪化することになるだけ。これは、自民党を負けさせた国民がとらないといけない責任だ。将来に生まれてくる日本人に禍根を残した。
石破氏には首相を続けて欲しかったが、ポピュリズムの政策を主張する野党の要求をのむことになるだけだから、もう辞めても良い。誰が首相をしてもいい結果は出せない。
狂っている自民党
こんな政党に国の管理をまかせていいのだろうか？。令和４年度の補正予算に５０兆円を提案してきた。２２年４月の完全失業率は２．５％、日経平均は２，６３２６．１６銭円（１２年１２月２５日の日経平均は１万８０円１２銭）などと、決して景気が大きく悪化しているわけではない。
日本の借金は増え続けているうえ、令和４年度の歳出予算は１０７兆５９６４億円で、税収などは７０兆６７０４億円で、３６兆９２６０億円を国債などに依存している。一般家計でいえば、１，２４１万円の借金をあるなかで、３０万円の家計収入しかないうえ、１０万円は借金に依存している状態。これから金利が上昇していくだろうと推測されるなかで、なりたつ収支ではなく破綻が待ち受けているようなものだ。
元首相は、収支（プライマリーバランス）は、このままにしておいて、景気対策をしていかなければならない由の発言をしている。今、必要なのは財政支出ではなく、日本経済の構造改革だ。ただ、ジャブジャブとお金を注ぎ、日本経済をダメにしてきた張本人がさらに経済を悪化させようとしている。ゾンビ企業を増やしただけで、ＤＸをできるような土壌を潰した。まだ、この現実を受け止めないのであろうか？。
借金が増え続け、将来は破綻する不安があるなかで、どうして消費にお金を回すことができるだろうか？。某首相などにような親から引き継いだ資産で生きているような人たりには理解できないだろう。一般庶民の金融情勢は厳しいのだ。キチンとしてした政治をしてくれ。大衆迎合的な政策ばかりでなく、将来に希望のもてる政策を実行してほしい。
７月に実施されるであろう参議院選挙はよく考えて投票しよう。
生活保護費の下げの取り消し
熊本地裁が生活保護費下げを取り消した。このほかにも判決があり、８地裁は請求を退ける一方、大阪地裁も取り消している。
憲法は、生存権を保障しているから、生活保護費の支給は正しいことだと思う。病気や、障害で収入が得られないのなら、相互扶助の精神で制度を維持するべきだ。ただ、SNSや、知人の話、風評などを聞くと、資産があったり（親族、知人などに財産を移す）、偽装（離婚などを装って生活費が困窮しているように見せている）、働けるのに働いていなかったり（精神上の欠陥を装って）して、生活保護を受けている人たちが少ないと聞く。そして、パチンコや、公共のギャンブルにお金を消費しているなどと聞く。
国の財政には限りがある。有効に使用してもらいたい。こうした生活保護の原資は税金だ。結局、国の借金となり、いずれは子供や孫の世代が負担しなくてはならない。支給には、厳格な審査をしてもらうとともに、その使用明細なども確認してもらいたい。マイナーバーズカードなどを活用して、公共機関から支援を受けている人は管理を受ける仕組みを作ってもらいたい。そうすれば、管理を嫌う人（不正をしている人）は、生活保護から抜けていくのではいか？。
山口県阿武町の事件
４６３０万円の誤入金された給付金の多くが戻ってくるようになってよかった。短期間に、大金を費消してしまうことは無理と推測されたので、ある程度は予測できたこと。まして、オンラインカジノで負けて、有り金に近い全財産を使うことは考えられない。
もともと容疑者は、所得が高い世帯ではなかったので、お金を浪費的に使うとは思われなかった。多分、これだけのお金があったらどこかに隠して、あとで使おうと考えたのであろう。それが「罪はつぐなう」などとのコメントされたと思う。オンラインカジノに使ってしまったとしていた時は民法の残存利益のことを知って、ああした行動をとって、賢い容疑者と思ったが、筆者が良いように理解しようとしすぎた。単純に、懲役を受け、出所したら、使おうと思った程度であろう。（実際は、捜査されてお金は回収されてしまうのに・・・。警察を嘗め過ぎだ）。
しかし、代償は大きい。この後のまともな就職、結婚などは難しいし、家族にもその害は及ぶ。社会で、正しいと思われることは、そのように実行しなければいけない。普通の人であれば、間違えて振り込まれたと言えば躊躇なく返還するだろう。
日本の法律は、悪意（悪いという意味で、法律用語の悪意とは違う）の人間が、得をするようにはできていない。「法の支配」を尊重して日々の生活を送ろう。
楽天経済圏に飲み込まれない
楽天モバイルが１Ｇまで０「０円」サービスを止める。これ自体は企業の営業方針のため、文句はない。ただ、その経過が許せない。
「０円を単なる集客に使い、ユーザーある程度集まったらやめることを前提に営業していたのでないか」と疑われてもしかたない。もし、ユーザーに優しい会社であれば、期間などを告知して募集する。こんな会社には、痛い目にあってもらうしかない。「０」円ユーザーは他社に移ろう。実際、筆者もこの「０」円を評価し、子供の携帯を買い、楽天モバイルと契約した。それが１ヶ月あまりで有料になるとの発表。こんな営業方針が変わる会社のサービスなど受けられない。２，９８０円（税別）の上限も撤廃するのではと疑う。
会社側も「０円」プランがなくなっても、「多くの方が残ってもらうだろう」、「財務が改善する」などと消費者をなめているような態度を示す。こんなユーザー（０円ユーザー）は、ポイントなどで楽天経済圏に取り込んでしまえいいくらいとしか考えてないのではないか？。「０円ユーザー」は賢いことを会社側に示そう。価格や、企業経営方針には敏感であることを理解させよう。
悪い円安が進む。
円安が進んでいる。円相場が２０年振りに一ドル＝１３１円をつけた。日銀の金融川政策と低金利政策が続いている影響とみられている。
日本経済が輸出中心の構造にあれば、円安はプラスに働き、国民の所得も上昇していく。ただ、バブル経済に貿易摩擦を受けて、企業は海外へ生産拠点を移し、輸出で日本経済が潤う力は大きく低下している。
金融緩和は、企業が投資をするお金が不足している状態なら、その効果も大きいだろう。ところが日本の主要企業は、お金不足には陥っておらず、潤沢に資金を保有している。また、個人も多くの人が所得が増えず、負債も増え、これ以上借り入れをしてまで消費を増やそうなどとの環境となってない。こうしたなか、金利を下げ、お金をジャブジャブに供給してもらっても、経済は拡大しない。
国の借金を増やす環境を作って、むしろ将来の禍根を残している。将来のインフレが見えてくる。日本の金の価値は下がり、生活水準の低下を余儀なくされるような感じがしてならない。まだ、元首相が「しっかり緩和をつづけなければならない」などを言っている。ある程度、金融を緩和をして低金利を続けるのもよいが、あまりにも長期にこの政策を続けすぎた。必ず、この長期の政策は将来、「日本の経済をダメにした政策、長期政権が招いた悪政」の評価を受けるだろう。
人口が増えるなかでのケインズ政策は有効と言われるが、人口減少社会での同政策は、悪い結果がもたらされる可能性が高いと言われる。現在の日本政府が、ポピュリズムでお金をバラまいているが、今後、負の面が強く表れ、私たち国民はひどい目にあうだろう。その時、この種を播いた張本人たちはいない。
