特別定額支給金を考える

　当初は、収入が減少していていた世帯などに対して３０万円の支給が検討されていたが、某党が横やりを入れて全世帯支給となった。

　前にも触れたが、全世帯への支給は収入の減ってない世帯への支給や、金持ちへの支給となり、合理的ではない政策だった。マスコミに報道されているが、全世帯支給のために事務量や手続きが膨大となり、いまだに１０％を切っている自治体が少なくない。何のための支給だったのか？。３０万円支給の方針だったら、困った世帯に支給できたのではないか？。支給開始が３０万円支給・１０万円支給でも変わらなかったしたら、３０万円支給のほうが、少なくとも国の借金を膨らませずに済んだ。

　経済の落ち込みを抑えるために役立つとの意見もあるが、結局、税金が上昇し国に回収されてしまうと考えるから、将来のことを考えている人はタンス預金にして原資を賄う。国からの支給だと、レジャーや、不要不急の耐久材の購入に充てた人は、後々に苦しい目に合うと思う。

　国民は将来を考えて政治を見ていかないとダメだ。復興特別所得税などにようにして税金は上昇していくし、社会保険料はすでに上昇している。生活水準を落としたくないなら、情報収集しっかりとして対策をとろう。