2018-01-24

日本国の借金、債権者は誰。

日本の借金は１，０００兆円を超えているが、Ａ大臣がギリシャみたに他国から導入されたものでなく、９０％近くは日本国民から借金だから安心だって．．．．．。

　でも踏み倒されるのは、日本国民じゃないの。預金・保険・投資信託など金融商品となっている国民の財産が国に貸し出されている。国が破綻したら、多くの金融機関もその影響を受け破産を余儀なくされ、預けた資産は帰ってこないのでは．．．．。やっぱり借金は早期に減らす政策をして。

2018-01-24

末期的症状。

　国の借金が１，０００兆円を超えているが、これを減らそうとする政策を実施しない。プライマリーバランス（ＰＢ）を２０２０年に均衡させる計画だったものを先延ばしにする。２０２０年のPＢ均衡計画を２０２７年まで先延ばしにしようとしている。こんなことをしていたら、いつまでたっても財政の健全化なんて無理だ。自分たちの世代がよければ、いいのだろうか？。後世代に大きなリスクを残してる。

　自民党総裁の任期は２期６年だったものを３期にして長期政権を可能としていて、長期政権の弊害がでている。長期政権には必ず反動があって、改革が遅れ、旧態依然としたものが残りやすい。自分たちが、改革を進めているつもりでも本当に新鮮な考え方を導入するのは難しい。失業率は下がり、株価は上昇を続け景気は安定していると言っているこの時期に改善をしないで「いつするの」。長期政権の影響で、日銀も現状維持体制が続き、低金利政策の出口を示さず、本当にこれからの先行きが心配。物価上昇率２％を達成できなかったら、誰かさんは辞任するのではなかった？

　景気には山谷があるのが普通で、これを無理に捻じ曲げている現政権の罪は深い。評価は、後にしかできないが、恐慌クラスのショックをもたらすかもしれない。人口減少のなかで成長率を上げていくのは至難の業だ。首相として、歴史に名前を残したのであろうが、「日本経済をダメにした首相」になるかもね、借金を増やし、日本を三流国にした男なんて．．．．．．．。

2017-12-16

増税は進む。

年収８５０万円超の給与所得者は増税となる。森林保持、出入国に係わる新税や、２０１９年１０月の消費税アップなどが控える。こうした情報を収集しておくことは、非常の大切。対応策がとれるから。

一方、中小企業者は優遇されている。この点を活かそう。中小企業は、交際費の８００万円が損金算入できる。法人税なども８００万円以下の税率は大企業の２３％より低い１５％が適用されている。だがら、実効税率も低い。

シミュレーションなどはきおつけよう。中小企業の実効税率は、２５％をきっていることがある。

　　＃保険　＃節税　＃企業保険

2017-12-11

景気拡大

景気拡大が５９ケ月になって、５７ケ月続いた「いざなぎ景気を超えた。２００２年２月から続いた戦後記録の２番目になる。ただ、この景気拡大局面の名前さえ知らない人が多いのではないか？「さざなみ景気」といった。人によったら景気は、良くなってないという。ただ、そんな人は景気の定義をご存じだろうか。景気は指数によって内閣が認定している。米国は、実質ＧＮＰの２四半期マイナスでリセッション入とされており、明確になっている。その点では日本はわかりくい部分はある。また、景気は後日になってしか分からない。景気の山、谷の判断は１年～１年半がかかる。
　　ただ、平成２９年１２月現在では、景気は拡大していることは間違いない。「さざなみ景気」に次ぐ、景気局面のなかにいることを認識し、今後の人生計画を設計しなければならない。景気は、いつ悪化するかは、分からない。北朝鮮問題や中国の経済減速（指標が悪くなってる）、ロシアゲートなど爆弾は散在する。悪いことが起きた時に対応する計画を個人も作成しておくことが必要だ。