ファイブリバーのお金のはなし

ITバブル、リーマンショックを乗り越えた投資家のブログ。

景気回復が6年目

 内閣府が1日に発表した平成17年12月の景気動向指数は前月より上昇した。景気の現状を示す一致指数が最高になって120.6(1990年10月)なった。株価は暴落するし、ビックス指数なのも変動率が高まるなど何かの兆候を示しているのだろうか?。これからの金利の動きには注意が必要だ。

 

 株式や、投資信託など金融商品を販売している会社のアナリストは決してこれから株価が落ちるなど言わないけれども、景気に波があることを考えると非常に危険ではないだろうか。トランプが大統領になったら株価は暴落すると言っていた証券業界のアナリストの分析を思い起こそう。

 

分散投資法で買えば損をすることが少ないと案内をされるけども長期の下落局面でいくら分散投資をしてもマイナスになる。これから株式や投資信託を買おうとして思う人は気をつけよう。株価指数がさらに落ち込んで買ってからでも遅くないと思う。ババを掴まないようにしよう。

 アメリカの政策を考慮するともしかしたらパックスアメリカーナは終焉し、パックチャイニーズに変わりつつあるのかも。

お金がジャブジャブで反動がきた~。

 あまりにも低金利政策を続けし過ぎたのではないか?。株価は上昇を続け、アメリカダウは市場最高値を続けているのに金利を低位に保ちすぎた。後で分かることだけど、バブルが生じ、ゾンビ企業が淘汰されにくくなってきている。(トランプ大統領アメリカ第一主義で先端企業の成長を抑えようとしている)市場の失敗と言われる状態で非効率な企業が生き残り社会的には費用がかかる状態になりつつある。

 

 日本も同じ状態で、もう低金利政策は転換してもよいのではないか?。失業率は低下、有効求人倍率も大半の地域で1倍を超え、人手不足に陥っている。GPIFは、大幅な利益を計上している。消費税のアップ分は財政再建に充てるはずだったのに、政策投資に当て、プライマリーバランスを7年も先延ばしにするなどちぐはぐなことをしているような気がする。

日経平均株価が大幅に下落。

 2月2日の #米ダウ平均下落 (666.75ドル)を受けて、#日経平均株価が588..53円下落した。米ダウ平均は、アメリカ10年債の利回りが2.881%へと上昇したことを受けてリスクマネーが安全な資金へシフトした。経済原則が働き失業率が上昇すると労働単価が上昇し、金利が上がり、景気は後退に向かうとの思惑が働いた。

日本の将来は大丈夫、支給年金額据え置き、プライマリーバランスの先送り。

国の収入の支出のバランスであるプライマリーバランスの均衡が2020年から2027年に先延ばしにされ将来世代に負担を先延ばしにした。さらに、年金支給額をへらさず2018年は据え置きにした。年金制度を決めた時のルールだと過去3年の平均賃金が下がっているため、0.3%下げなければならないのにこれを、将来の世代の負担にした。

 資生堂などの業績は中高年向けの販売が増加し過去最高の利益らしい。子育て世代の貯金・預金はほどんどないと言うのに「オレオレ詐欺」で何百万、何千万を失ったと報道がある。蓄積があるのに年金は減らすなと行政に言う。自分の老後だけを心配する。老後の期間はどちらが長いと考えているのだろうか?

 決めたルールを守らないといずれは破綻する。また、ルールを自分の都合の良いものい変更するのも破滅への道を進んでいる。「経験でなく歴史に学ぼう」

 

 #五十川FP事務所#大分県#家計相談#年金#資産運用#住宅ローン#投資信託

日本国の借金、債権者は誰。

日本の借金は1,000兆円を超えているが、A大臣がギリシャみたに他国から導入されたものでなく、90%近くは日本国民から借金だから安心だって.....。

 でも踏み倒されるのは、日本国民じゃないの。預金・保険・投資信託など金融商品となっている国民の財産が国に貸し出されている。国が破綻したら、多くの金融機関もその影響を受け破産を余儀なくされ、預けた資産は帰ってこないのでは....。やっぱり借金は早期に減らす政策をして。

末期的症状。

 国の借金が1,000兆円を超えているが、これを減らそうとする政策を実施しない。プライマリーバランス(PB)を2020年に均衡させる計画だったものを先延ばしにする。2020年のPB均衡計画を2027年まで先延ばしにしようとしている。こんなことをしていたら、いつまでたっても財政の健全化なんて無理だ。自分たちの世代がよければ、いいのだろうか?。後世代に大きなリスクを残してる。

 自民党総裁の任期は2期6年だったものを3期にして長期政権を可能としていて、長期政権の弊害がでている。長期政権には必ず反動があって、改革が遅れ、旧態依然としたものが残りやすい。自分たちが、改革を進めているつもりでも本当に新鮮な考え方を導入するのは難しい。失業率は下がり、株価は上昇を続け景気は安定していると言っているこの時期に改善をしないで「いつするの」。長期政権の影響で、日銀も現状維持体制が続き、低金利政策の出口を示さず、本当にこれからの先行きが心配。物価上昇率2%を達成できなかったら、誰かさんは辞任するのではなかった?

 景気には山谷があるのが普通で、これを無理に捻じ曲げている現政権の罪は深い。評価は、後にしかできないが、恐慌クラスのショックをもたらすかもしれない。人口減少のなかで成長率を上げていくのは至難の業だ。首相として、歴史に名前を残したのであろうが、「日本経済をダメにした首相」になるかもね、借金を増やし、日本を三流国にした男なんて.......。

増税は進む。

年収850万円超の給与所得者は増税となる。森林保持、出入国に係わる新税や、2019年10月の消費税アップなどが控える。こうした情報を収集しておくことは、非常の大切。対応策がとれるから。

 

一方、中小企業者は優遇されている。この点を活かそう。中小企業は、交際費の800万円が損金算入できる。法人税なども800万円以下の税率は大企業の23%より低い15%が適用されている。だがら、実効税率も低い。

 

シミュレーションなどはきおつけよう。中小企業の実効税率は、25%をきっていることがある。

 

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